2010年02月28日

<iPS細胞>遺伝子やウイルス使わずに作成 米大が成功(毎日新聞)

 遺伝子やウイルスを使わずに医薬品を投与して、がん細胞のもとからヒト人工多能性幹細胞(iPS細胞)を作ることに、米ハーバード大の森口尚史研究員らが成功した。医薬品の投与のみで作成したのは初めて。ウイルスが細胞内にある遺伝子を傷つけるなどの弊害を回避できる可能性がある。23日、東京都で開催中の国際会議で発表した。また、大学は特許出願の手続きを始めた。

 iPS細胞はさまざまな細胞になるが、がん化が課題になっている。チームはその仕組みを探る一環で、肝がん細胞の元である「肝がん幹細胞」に、2種類の抗がん剤の新薬候補物質を加えたところ、2日後にはほぼ正常な肝細胞に変化することに気付いた。

 また、この肝細胞に、山中伸弥・京都大教授が発見した遺伝子の働きを活性化させる別の抗がん剤4種類を4日間投与すると、2週間後にiPS細胞ができることを発見した。

 元の肝がん幹細胞は多くの染色体に異常があったが、iPS細胞になるとすべて正常化し、iPS細胞と同じように分化することも確かめた。肝がん幹細胞を肝細胞に戻した方法を応用すると、新しいがん治療薬の開発につながる可能性があるという。

 遺伝子などを使わないヒトiPS細胞作成法としては、米国の別チームが、山中教授が発見した遺伝子が作るたんぱく質を体外で作り、細胞内に入れる方法で報告している。【奥野敦史、須田桃子】

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2010年02月27日

高速道無料化 海外では 渋滞回避が大原則/混雑課金導入も(産経新聞)

 6月から高速道路の無料化が37路線50区間で実験的にスタートする。しかし、欧米では原則、無料という国が珍しくない。陸続きのヨーロッパでは高速道路の料金体系は政治や文化と密接に結びつく。中でも「車は速いスピードで走るもの」という認識のあるドイツでは、トラックには課金できても乗用車の課金は政治的に難しいという事情があるという。海外での高速道路事情を探った。(日出間和貴)

 ≪乗用車は無料≫

 国土交通省によると、日本の高速道路総延長は約8800キロ。今回の実験的無料化で、全体(首都高速と阪神高速を除く)の18%が無料となる。「距離に応じて料金を徴収し、地方路線の一部が無料という点で日本はフランスに近い」(同省有料道路課)。欧州ではイタリアやスペインでも料金所でお金を取る。

 「アウトバーン」と呼ばれる高速道路が縦横に伸びるドイツでは環境への負荷が大きい大型車は課金されるが、乗用車は無料だ。「渋滞学」で知られる東大先端科学技術研究センターの西成活裕(かつひろ)教授がアウトバーンを走る車の速度を測定したところ、渋滞がないときの時速は平均130キロに達していたという。「アウトバーンはドイツ国民の誇りであり、生活の一部と言ってもいい。そこに速度規制をかけることは個人の自由を束縛するのに等しい」と指摘する。

 日本と欧米の高速道路を比較すると、インターチェンジ(IC)の設置数にも差がある。国交省の「道路中期計画」(平成19年)によると、日本のICの間隔は欧米の2倍。欧米では高速道路と一般道が短い間隔でつながっており、出入り口周辺での渋滞は起きにくい。

 一方、シンガポールでは「ロードプライシング」という課金を1970年代半ばに導入し、国民に定着。「渋滞」がキーワードの方式で、道路経済研究所(東京都千代田区)によると、「渋滞による経済損失に対する費用をドライバーが負担する考え方が背景にある」という。速度が一定以上であれば料金は下がり、遅いと料金は上がる。料金を安くしたいドライバーは時間を変えて渋滞を引き起こさない工夫が求められる。

 ≪自動認識で“徴収”≫

 “混雑課金”はロンドンでも導入されている。対象地域を走る場合に課金(前払い)され、ナンバープレートの自動認識によって支払いをチェックする。日本でも以前、導入の議論があったが、「プライバシーの問題などで導入に至らなかった」と同省有料道路課。このほか、前もって決められた料金を払っておく「年額定額制」を実施するスイスのような国もあり、その国の事情を反映する。

 6月から来年3月末まで実施予定の無料化。都市部にも広がれば渋滞による経済損失の問題も浮上してくる。西成教授は「渋滞はたった一人の運転によって解消されたり、その逆もありうる。日本の高速は渋滞の原因となる緩やかな坂道やトンネル、カーブが多い。道路の特性を知り、一定の速度で走る運転技術が渋滞を生まない鍵。ドライバーが渋滞のメカニズムを知る意味は想像以上に大きい」と話す。

                   ◇

 ■高速道無料化賛成は3割弱

 インターネットの自動車販売仲介サービス会社「オートックワン」(東京都港区)が昨年、ユーザーを対象に高速道路無料化に関する調査を行ったところ、一律無料化に対して否定的な意見を持っている人が多かった。「無料化にするべき」と回答した人は全体の28・1%にとどまり、最も多かった回答は「値下げはいいが、無料化は望まない」で全体の45・7%。また、約6人に1人が「現状のETC割引制度の継続でよい」と答えていた。

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2010年02月26日

国会 24日も与野党が対立 自民は衆院の全委員会を欠席(毎日新聞)

 国会は24日も、鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題を巡って与野党の対立が続いた。与党は小沢氏の招致要求などを拒否して譲らず、自民党はこの日も衆院ですべての委員会審議を欠席した。同党の川崎二郎国対委員長は民主党出身の横路孝弘衆院議長に事態打開を直訴したが、議長は指導力を発揮せず、与野党の主張は隔たったままだ。

 自民党は23日、同党出身の衛藤征士郎副議長を通じて横路氏にあっせんを求め、「議長のリーダーシップを期待したい」(大島理森幹事長)と望みをかけていた。

 しかし、24日に衆院議長公邸を訪ねた川崎氏に横路氏は、10年度予算案の審議中に子ども手当法案を審議入りさせた与党に「政権交代するたびに(国会運営の)ルールが変わるのは困る」と苦言を呈した半面、「どう打開したらいいのか」と苦悩もにじませた。

 民主党は野党時代、自民、公明両党ペースの国会運営に抗議し、自民党出身の河野洋平議長(当時)にたびたび頼った経緯がある。河野氏も与党から「弱腰」と批判されつつ、野党にある程度配慮してきた。

 自民党は与党の「恩返し」に期待をつなぐが、横路氏の意向を受けた24日夜の民主、自民両党国対委員長会談は成果なく終わり、川崎氏は「子供の使いじゃない」と周辺に不満を漏らした。

 与党側は松本剛明衆院議院運営委員長(民主)が24日、子ども手当法案に続き、高校無償化法案を審議入りさせるため、衆院本会議を25日に開くことを職権で決定。審議日程を着々と進めている。【木下訓明】

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